古物商許可申請とは

古物（中古品）を売買するにあたっては、盗品等の売買防止等の観点から許可を受ける必要があります。
以下、古物商許可が必要なケースと古物商許可申請の流れについて解説していきます。

【参考】
古物営業法

古物に当たる物品

使用した物品のほか、新品であっても消費者が購入したものは古物に該当します。
一方、メーカーから直接仕入れして販売する場合は古物商売買ではなく通常の販売形態と判断されます。（販売代理店等）

古物商許可が必要なケース

以下のような場合、古物商許可が必要です。

• 古物の売買（リサイクルショップ、ネット販売、フリマアプリ等）
• 古物の修理・加工をして販売（ブランドバッグの修理・販売など）
• 中古品を買い取って転売（ゲーム・家電・車など）
• 委託販売や代理販売・・委託を受けて古物を販売し、売れたら手数料を受け取る。
  この場合、委託販売業社に委託した人自身は許可は不要です。

古物商許可が不要なケース

以下のような場合、古物商許可は不要です。

• 自分のもの・・自分が使用していた物や使用目的で購入した未使用品は、売買目的で購入した訳ではないため、古物商許可は不要です。
• 無償でもらったものを売る
• 相手から手数料をもらって売る
• 海外から自分が仕入れたものを売る

古物商許可申請制度は、国内の盗品等の売買の防止等の観点から制定されているため、無償あるいは手数料をもらうケースや海外仕入れのものは許可が不要になります。
（犯罪者にとっては無償や手数料を払って譲るメリットがないため、犯罪によって仕入れた物品ではないと判断されます。）

古物商許可申請の必要書類

古物商許可申請には以下のような書類が必要になります。
必要書類が多く、管轄の警察署によって要否が変わる書類もあるため、行政書士に依頼し確実に申請を進めることをおすすめします。

• 古物商許可申請書
• 住民票（本籍記載）（法人の場合は役員全員分）
• 身分証明書（市区町村で取得）
• 登記されていないことの証明書（成年被後見人等でない証明）
• 誓約書
• 略歴書（過去5年間の経歴を記載）
• 賃貸契約書のコピー（営業所が賃貸の場合）
• 営業所の平面図・写真（自宅の場合も必要）

古物商許可申請の流れ

警察署（生活安全課）へ書類提出

• 営業所を管轄する警察署の生活安全課へ申請します。
• 記載内容のチェックが行われ、不備がなければ受理されます。

審査期間

• 公安委員会での審査が行われます。
• 審査には約40日掛かります。
• 過去の犯罪歴や反社会的勢力との関係がないか確認されます。

許可証の受け取り

• 許可が下りると、申請した警察署で古物商許可証を受け取ります。
• 許可証が発行されたら、営業が可能になります。

古物商許可申請手数料と費用

申請手数料として19,000円、各種証明書の取得に数千円の費用が掛かります。
申請手数料は申請を取り下げた場合や不許可になった場合でも返金されないため注意が必要です。

古物商許可申請の注意点

欠格事由に該当しないこと

以下に該当すると許可が下りません。

• 5年以内に一定の犯罪歴がある
• 破産して復権していない
• 未成年者（例外あり）
• 住居不明、適正な営業拠点がない

営業所の要件を満たしているか

• 営業所として適切な物件か（賃貸物件の場合、賃貸契約の制約に注意）
• 持ち家の場合でも名義人が自分以外の親族等である場合、使用承諾書を求める警察署もあるため要確認

宮城県における古物商許可申請の注意点

古物商申請においては管轄の警察署に申請をすることになるため、事前に管轄警察署を確認して必要書類を確認する必要があります。
【引用】
宮城県の警察署管轄区域一覧

まとめ

古物商許可申請では、書類に不備があると審査が遅れたり、重大の不備の場合許可が下りないケースもあります。
そのため、古物商許可申請の専門家である行政書士に申請の代行を依頼することがおすすめです。
我妻行政書士事務所では、古物商許可申請に関する豊富な実績を基に申請手続きを代行いたします。
古物商許可申請を考えている方は、お電話にてお気軽にご相談ください。